日経225ミニ先物は税金がかかる？先物取引と税金の関係性とは

2023/03/27

1.日経225ミニ先物に関わる税金はどのように扱われるのか？
1-1.日経225ミニ先物は確定申告が必ず必要
1-2.日経225ミニ先物の損失は繰り越すことができる
1-3.日経225ミニ先物の損益の計算方法
1-4.日経225ミニ先物を取引する際の税金に関する注意点

2.日経225ミニ先物の確定申告に必要なもの
2-1.投資家自身で用意しなければならないもの
2-2.税務署に提出するもの
2-3.税金のことを税理士に相談するのもOK！
2-4.投資顧問料も経費にすることができる！

3.日経225ミニ先物に関する税金をサイトで知ろう
3-1.国税局のホームページ
3-2.岡三オンラインの先物・オプションページ
3-3.税理士ドットコム

4.個人口座と法人口座の税金
4-1.どちらがおトク？個人口座と法人口座の税金の違い

5.日経225ミニを有利にトレードしよう！
5-1.日経225ミニのシグナルメール配信サービス
5-2.LINE@でお得な情報をGET！

1. 日経225ミニ先物に関わる税金はどのように扱われるのか？

日経225ミニ先物を取引するとそのときに出た利益に税金が掛かります。利益に対して税金が掛かるのは仕方のないことですが、株式投資と少し違う部分があり、税金に対する扱いやその後の対応が違います。株式投資と先物取引での税金の違いとは何か？どのようにして税金と向き合うべきなのかをしっかりと確認しておきましょう。

※当記事は『個人口座』について記載した記事です。『法人口座』の税制については、『4.1法人口座との違い』について記載していますので確認ください。

1-1. 日経225ミニ先物は確定申告が必ず必要

株式投資とは違い、先物取引では「必ず」確定申告を行う必要があります。なぜかというと、日経225ミニ先物は特定口座*1で取り扱いができないからです。
株式投資であれば「特定口座（源泉徴収あり）」を選択して口座を開設していると、利益確定時に証券会社が自動的に税金分を引いてくれ、確定申告は必要ありません。

しかし、日経225ミニ先物ので使用されるオプション・先物取引口座ではそのようなことができません。実際に利益が出ると投資家自らが確定申告を行う必要があります。1年間で出した先物取引での利益合計が20万円以下であれば確定申告は不要なのですが、20万円を超える利益を出した場合は確定申告を「必ず」行わなければなりません。

確定申告が不慣れな方だと、難しい・めんどくさいと考えるかもしれませんが、確定申告を行わないと脱税扱いになります。過去にはFXでの利益に対する税金を納めなかったとして、処罰されてしまったケースもニュースで見かけることがあります。きちんとルールに則って、税金と向き合いましょう。

*1 特定口座とは、申告分離課税が適用になる上場株式等の譲渡益課税について、証券会社が損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」を交付する制度です。お客さまの選択により、証券会社が納税し、お客さまは確定申告不要とすることも可能です。この制度を利用するには、あらかじめ特定口座のお申込が必要です。
・au株コム証券より引用（https://kabu.com/investment/guide/syoukenzeisei/tokutei/default.html）

1-2. 日経225ミニ先物の損失は繰り越すことができる

日経225ミニの損益を確定申告すればその年から3年間は繰越控除の対象とする事ができます。大きく損失が出てしまった場合、その年に確定申告をして損失を確定しておきます。
そして翌年に利益を上げることができれば、前年度の損失と損益通算を行うことで今年度分支払わなければならない税金を相殺（そうさい）することができます。損失を出したからといって確定申告ぜずに置いておくのは勿体ないです。どうしても自身で管理しきれないというのであれば税理士に相談しましょう。

1-3. 日経225ミニ先物の損益の計算方法

日経225ミニ先物の課税対象は基本的に売買益の決済確定分です。
それ以外には税金はかかりません。

保有している建玉を反対売買による決済をした際に利益が出ると、その利益分に対して税金（売買手数料は経費として計上）がかかります。1年間に確定した利益から経費を引いた金額が課税対象となります。
日経225ミニ先物を取引途中の建玉に関しては税金はかかりません。未決済の建玉に含み益が出ていたといても、その含み益に対しては課税されることはありません。
あくまでも反対売買を行い、利益が確定したタイミングで課税対象となります。これは年度を跨いでも同じです。例えば、2020年12月20日の買い建玉を2021年の1月20日に反対売買にて決済して得た利益は2021年度分の課税対象となります。

▼損益通算
先物取引で出た損益は他の商品と損益通算することができます。

国内のオプション取引
FX(取引所取引
店頭デリバティブ取引

しかし、以下の商品とは損益通算することができません。

株式取引
投資信託
海外市場におけるデリバティブ取引

損益できるものとできないものを知ることで、予定より多めに税金を取られてしまったという事態を防ぐことができます。

1-4. 日経225ミニ先物を取引する際の税金に関する注意点

先物取引の利益には20.315%（所得税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。税金は申告してから納めなければならないので、その時期にお金がなければ支払うことができません。そのような事にならないためにも利益を出したからと言って散財しないようにしましょう。もし先物取引で損失を出してしまったというのであれば損益通算できますので問題ありません。
しかし、車や時計などの高級品を買ってお金がなくなってしまうと税金を納めることができません。実際にそのような事態になってしまったというケースは多く存在します。大きな買い物をするときは、しっかりと税金を納めてから残ったお金を使うようにしましょう。

2. 日経225ミニ先物の確定申告に必要なもの

先物取引で利益が出た場合、納める税金を明確にするために確定申告を行います。そのときに何が必要なのか一通り確認しておきましょう。

2-1. 投資家自身で用意しなければならないもの

確定申告をする際に投資家が用意しなければならないものが次のものです。

印鑑
源泉徴収票
年間損益計算書

1年間の成績が記載されている「年間損益計算書」は各証券会社のページからダウンロード・印刷できることがほとんどです。この年間損益計算書の内容に基づいた分の税金を支払います。

2-2. 税務署に提出するもの
確定申告は税務署で行いますが、その際に提出しなければならない書類は以下です。

確定申告書B（第一表・第二表）
申告書第三表（分離課税用）
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
本人確認書類

損失繰越を行う場合は、上記の書類に加えて「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」の提出も求められます。過去3年以内に損失を申告している場合も、改めて提出が必要です。

2-3. 税金のことを税理士に相談するのもOK！

日経225ミニ先物の取引で出た利益は必ず確定申告しなければなりません。いままでご説明したように確定申告自体に慣れているとそこまで苦労はしないのですが、確定申告が初めての方や先物の取引量が膨大な場合は1人では難しいかもしれません。

本当にどうしようもないのであれば税理士に相談することをおすすめします。確定申告は何がなんでも確実に終わらせないといけません。確定申告をせず、税金を納めないというのが1番最悪のケースなので、経費は掛かってしまいますがきちんとした税理士に委託しましょう。

2-4 投資顧問料も経費にすることができる！

投資顧問契約における投資助言料は、先物取引に係る雑所得等の計算上必要経費に算入することができます。

ただし、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

詳しくは所轄の税務署や国税庁等で確認ください。

▼参考URL
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/28.htm

※2021年9月13日現在の回答です。

今後法改正等によって変更される場合があります。簡単に言うと、投資顧問料は確定申告で経費にすることができます。売り上げを経費で削ることにより今後納めるべき税金が軽減される場合がありますので、躊躇うことなく経費として計上するようにしましょう。

トレサポの投資助言料にあたる成功報酬も必要経費に算入することが可能です。

▼トレサポ
https://raku-tore.com/

3. 日経225ミニ先物に関する税金をサイトで知ろう

日経225ミニ先物の利益には税金が掛かると言うことが分かりました。投資家が税金関連の情報を知りたいときはインターネットで調べて見るのも一つの手でもあります。おすすめのWebサイトを紹介するので確認しておきましょう。

3-1. 国税局のホームページ

日本の税金のことに関しては、国税局のHPを見ると全てが載っています。国税局は税務署に対して、税金の賦課や徴収業務において指導や監督を行なう機関です。税金で分からないことがあればHPを見てみましょう。HPで知りたいことを検索すると意外と、簡単に知ることができるかもしれません。

▼国税局HP
https://www.nta.go.jp/

3-2. 各証券会社のホームページ

証券会社のHPでも先物の税金に関した内容が載っています。さらに深く知りたい場合は直接質問することもできます

岡三証券

SBIネオトレード証券

楽天証券

3-3. 税理士ドットコム

税理士ドットコムはWebサイトを通じて全国の税理士を探すことができるサービスです。確定申告をするのが難しい・時間がないという場合は税理士に依頼するのが間違いないのですが、どこで税理士を探せばいいのかが分かりません。
税理士ドットコムであれば気軽に検索することができるので、最寄りの税理士を見つけて確定申告を確実にクリアすることができます。

▼税理士ドットコムのサービスページ
https://www.zeiri4.com/

4-1.どちらがおトク？個人口座と法人口座の税金の違い

ここまでは日経225先物を取引した際の個人口座の税金について記載しました。個人口座での課税区分は申告分離課税の雑所得になりますが、法人口座の場合は総合課税となります。そのため、税金の計算方法等が異なります。個人口座と法人口座では主に次のような違いがあります。

個人口座と法人口座の違い

	個人口座	法人口座
１．課税方式	申告分離課税の雑所得として一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）が課税	総合課税。本業などにかかる他の法人所得と合算し、法人税などが課税 ※東京都、資本金1億円以下で標準税率を適用した場合実効税率：約33.58%
２．期間	1年（年初～年末）ごと	事業年度ごと
３．通算損益	国内の商品先物取引・外国為替証拠金取引（取引所金融先物取引）と通算損益可能	法人内の他の事業と損益を相殺することが可能
４．先物取引の損失繰越	3年	10年
５．未決済建玉の評価損益の税金	評価損益（含み損益）を計上しません。決済した受渡日の年に、税金の計算対象になります。	決算日に決済したものとしてみなして（仮定して）評価損益を計上します。

税率だけみると個人口座の方が割安ですが、通算損益や損失繰越は法人口座の方が期間や適用範囲が広く、どちらが税制面で優遇があるか。というのは一概に判断できません。

日経225ミニを有利にトレードしよう！

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気になるサービスがあればお気軽にご連絡ください！

5-1. 日経225ミニのシグナルメール配信サービス

トレサポというサービスはご存知でしょうか？トレードマスターラボの投資判断、分析者による売買ポイントを「メール」で受け取ることができるサービスです。当サービスは『自動売買システム』に対応しており、日経225ミニの売買シグナルを受けて売買注文をシステム的に証券会社に注文することが可能です。

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