金融資産と損益通算

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金融資産と損益通算

2021/07/19

損益通算の範囲について。

日経225ミニ取引(その他金融商品)と税制・損益通算の可能な組み合わせの範囲は以下の通りです。日経225先物取引ミニは、損益通算ができます。現在のところ仮想通貨取引は雑所得と分類される所得と損益通算する事ができます。

日経225先物取引ミニ(その他金融商品)と税制・損益通算の可能な組み合わせの範囲は以下の通りです。日経225先物取引ミニは損益通算が出来ます。現在のところ、仮想通貨取引は雑所得と分類される所得と、損益通算する事ができます。

分離課税

以下のグループは、同じグループ内で損益通算が可能です。3年間の繰越控除の適用も可能です。

上場株式等・特定公社債等グループ

(譲渡所得・配当所得・利子所得)課税は一律20%(内訳:所得税は15%、地方税は5%)その他東北大震災復興税が0.315%掛かります。

  • 国内上場株式の売却損益
  • 外国上場株式の売却損益
  • 国内上場ETFの売却損益
  • 外国上場ETFの売却損益
  • REITの売却損益等
  • 公募株式投資信託の売却損益等
  • 上場株式等の配当金(申告分離課税を選択した場合)
  • 公募株式投資信託の分配金(申告分離を選択した場合)
  • 特定公社債(国債、地方債、外国債券、公募公社債等)の利子(申告分離課税)
  • 公募公社債投資信託等の利子(申告分離課税)
  • 特定公社債の売却損益等
  • 新株引受権付転換社債
  • 公募公社債投資信託等の売却損益等

 

デリバティブグループ

(雑所得)所得税15%、地方税5%課税は一律20%その他東北大震災復興税0.315%掛かります。

  • 外国為替証拠金取引(取引所FX)
  • 外国為替証拠金取引(店頭FX)
  • CFD取引
  • 商品取引
  • 日経225先物取引ミニ
  • 株価指数先物
  • 有価証券先物取引
  • オプション取引
  • 仮想通貨取引
  • 上場カバードワラント

上記の同じグループ内で損益通算が可能です。3年間の繰越控除の適用も可能。CFD取引も、損益通算が出来ます。仮想通貨取引も雑所得とできます。

 

その他

  • iⅮeⅭo(イデコ:個人型確定拠出年金)損益通算できません。非課税商品のため。
  • NISA 損益通算できません。非課税商品のため。

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