業務改善命令に対する実施状況

コンプライアンス運営規程,広告審査規程,内部監査規程,苦情処理規程,売買ロジック審査規程を策定し、当局にも報告、提出しております。

また、各規程は業務基盤として運用し、適時更新をかけております。

顧問弁護士による年に１度の内部監査を定例で実施しております。

業務再開年となる令和２年は年1月13日～7月31日を対象期間とし、顧問弁護士を監査実施者として行いました。

令和３年は、監査を実施できませんでしたが、令和４年には、実施できなかった令和3年を含め、令和3年1月から令和4年3月を対象期間として、内部監査を実施しております。

令和４年の内部監査では、投資顧問契約の締結手続、広告審査、助言方法、名義貸しに関する事項を重点チェックとし、改善すべき事項は２点（広告審査体制、契約締結前交付書面の交付方法）を指摘され、改善を行いました。

令和２年は、内部監査時に、内部監査の結果報告及び質疑応答形式による研修を実施。

令和３年は以下のように３回、テーマ毎にコンプライアンス研修を実施。

令和３年06月11日　テーマ・投資助言業

令和３年09月13日　テーマ・広告規制

令和３年12月21日　テーマ・他の金商業との違い、禁止事項

令和４年以降は、顧問弁護士とも相談の上、以後は顧問弁護士開催とはぜず、令和３年の内容を踏まえ、社内にてコンプライアンス研修は行うこととした。

業務再開後から令和５年７月までに、投資判断・分析者を6名届出しました。（うち、2名は退任）

いずれの分析者もトレードマスターラボとの雇用契約を結び、社内でのコンプライアンス担当によるコンプライアンス研修を済ませた者を届出しています。

以下は一例となりますが、適宜各所に相談のうえ、適法性を確認しながら業務を行っております。

・近畿財務局・検査官への相談事例

業務再開後の投資助言サービス（トレサポ　https://raku-tore.com/）に関する、スキーム及びオペレーションに関する適法性の確認、相談

業務再開後の各種提出、届出書類時の確認、相談。

・顧問弁護士への相談事例

令和３年７月に　投資助言サービスの「友達紹介キャンペーン」を計画の際に、成功報酬型のサービスのキャッシュバック額に関して相談。

令和３年９月に　チラシ、ポスターの配布を業務委託し、委託料を成功報酬型にする業務方法に関して顧問弁護士と相談。相談の結果、媒介行為と捉えられる可能性があり、当該営業活動計画は中止した。

・日本投資顧問業協会への相談事例

令和５年１月に、同業となる投資助言・代理業者を当方の投資助言サービスで助言行為を行う業務方法に関する相談。